個人事業主も「屋号のみの口座」を開設できる

最終更新日:2021.2.1

ゆうちょ銀行

郵政民営化によって設立された銀行。現在は「銀行」だが、一般にはまだ「郵便局/郵便貯金」のイメージが強い。いわゆるメガバンクや都市銀行には分類されないものの、全国47都道府県全てに店舗があるのはゆうちょ銀行のみ。

法人口座のネットバンキング「ゆうちょBizダイレクト」は有料だが、2022年3月31日まではスタートキャンペーンで「契約料金」「月額料金」「入金お知らせメール」が無料で使える。

法人口座を引落口座とするQRコード決済「ゆうちょPay」やデビットカードサービスが利用できる。会計クラウドサービスを利用の場合、法人口座と紐づけた上で経費支払いなどをなるべくゆうちょPayやデビットカードで行うようにすれば、帳簿管理の負担が大幅に軽減できる。

1法人につき預入限度額が決まっている。通常貯金(通常貯蓄貯金含む)と定期性貯金(定期貯金各種・定額貯金各種)それぞれ1300万円まで。ただし、振替貯金口座は預入限度額がない。

法人口座の開設はゆうちょ銀行窓口で申し込む。必要書類は、履歴事項全部証明書(元本)、来店者の公的な本人確認書類(運転免許証など)、来店者と法人の関係を証する書類(委任状など)、法人番号が確認できる書類(法人番号通知書)、印鑑証明書(原本)、代表者印のある株主名簿/出資者名簿、法人の財務状況が確認できる書類、設立6カ月以内の法人は法人設立届出書(控)/青色申告承認申請書(控)/主たる事務所の建物登記簿謄本または賃貸借契約書(原本)が必要。審査は貯金事務センターで行われ、結果が出るまでに概ね10営業日程度かかる。

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料金・プラン

■利用料金(消費税込)と主な機能

ゆうちょBizダイレクト
スタンダードプラン(オンライン)
ゆうちょBizダイレクト
エキスパートプラン(オンライン+伝送)
契約料 5500円 1万1000円
月額料金 550円 1100円

 

残高照会
入出金明細照会
送金(振込)
振替受け払通知票Webサービス
入金お知らせメール
Pay-easy(ペイジー)
総合振込
給与振込
自動払込
振替MT伝送サービス
受入明細通知サービス
通常現金払

■振込手数料(消費税込み)

振込金額
5万円未満 5万円以上
ゆうちょ銀行あて振替(月5回まで無料) 100円 100円
他の金融機関あて振込 220円 440円

 

個人事業主の屋号付口座は「振替口座」の扱いになる。つまり、送金や決済の専用口座で利子は付かず、通帳やキャッシュカードもないので「ゆうちょダイレクト」の契約は必須。現金が必要な場合は個人名義の口座に振替送金するなどして、ATMから引き出すといった手順が必要になる(ゆうちょ銀行あて振替は月5回まで無料)。

多くに人にとってゆうちょ銀行に屋号付口座を持つ最大のメリットは〝屋号名だけの口座が作れる〟ことだろう。他の銀行では「屋号名+本名」「本名+屋号名」でないと屋号付口座が開設できないが、それだと顧客が振込の際に入力する口座名がかなり長くなってしまうからだ。屋号付口座開設に必要な書類は、本人確認書類、開業届出書、印鑑。ビジネスの実態を審査される金融機関が多いが、ゆうちょ銀行では開業届出書で個人事業主としての屋号が実在することが確認されれば審査に通る可能性が高い。

会社概要

会社名
株式会社ゆうちょ銀行
代表者名
池田 憲人
資本金
35,000億円
従業員規模
12,477名
所在地
〒100-8793
東京都千代田区大手町二丁目3番1号
設立年月
2006年9月1日
URL
https://www.jp-bank.japanpost.jp/