法人設立後半年以内でも口座開設できる可能性大

最終更新日:2021.2.1

ジャパンネット銀行

Zホールディングス(ヤフー)と三井住友銀行のグループ会社。〝日本初のネット銀行〟として2000年から営業しており、通販ショップなどではこの銀行口座を振込先にしているところも多く、ネット銀行の中では最も知名度のある銀行の1つ。

法人設立後半年を経過していない場合でも、具体的な業務内容が確認できるホームページや会社の実態を示す確認資料/事業内容の確認資料があれば審査に進める。ネット銀行には珍しく納税や公共料金の支払いができる「Pay-easy(ペイジー)」にも対応している。

ビジネス用口座を引落口座とする「ジャパンネット銀行Visaデビット」が審査なしで発行される。年会費・発行手数料0円。会計クラウドサービスを利用の場合、ビジネス口座と紐付けた上で、経費支払いなどをなるべくこのカードで行うようにすれば、帳簿管理の負担が大幅に軽減できる。

Zホールディングスのグループ企業らしくPayPayとの相性が良い。他の銀行口座では、PayPay売上金の締日は「当月末か累計決済金額1万円以上」で最短翌々営業日の入金だ。だがジャパンネット銀行の場合は累計金額にかかわらず毎日を締日にでき(当月末締めにも設定できる)、入金は翌日。入金手数料も累計決済金額に関わらずずっと0円になる(他の金融機関を入金先とする場合、当月末締め以外を締日にすると入金手数料105円がかかる)。

振込専用口座(取引先別に専用の振込口座番号を割り振り、入金照合を効率化する)、複数名での口座利用、複数口座管理に対応(最大20口座をまとめて管理)にも対応している。

法人口座の開設申込は「口座開設申込フォーム」から始める。必要事項を入力し印刷用ファイルをダウンロード、プリントアウトしたものに署名・捺印し、会社の代表者または取引担当社員の本人確認資料、「業務内容確認資料」、法人の印鑑証明書(発行から6カ月以内の原本)、法人番号確認資料(特定法人に該当する場合)を同封して送る。

業務内容確認資料は「具体的な業務内容が確認できるホームページ」があり、法人設立後半年を経過している場合は不要。ホームページはあるが法人設立後半年を経過していない場合は「会社実態の確認資料」を、ホームページがない場合は「会社実態の確認資料」「事業内容の確認資料」を提出する。

「会社実態の確認資料」とは、法人設立届出書(控)、青色申告承認申請書(控)、税務署受付印のある直近の確定申告書(控)、国税または地方税の領収書または納税証明書、主たる事務所の建物賃貸借契約書。「事業内容の確認資料」とは、各行政機関発行の許認可証、それがない場合は会社案内やパンフレットなど。

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料金・プラン

■利用料金 ―― 契約料・月額料金 無料

■振込手数料(消費税込み)

振込金額
3万円未満 3万円以上
ジャパンネット銀行の口座あて 55円 55円
他の金融機関あて 176円 275円

 

屋号付口座(個人事業主)は「営業性個人口座」になる。口座開設申込フォームに入力してプリントアウトしたものに署名、本人確認資料に公共料金の領収書を添付して提出する。申込できる住所は自宅の住所のみ。事業所の住所では申し込めないので注意。営業性個人口座の口座名義は必ず「屋号+氏名(本名)」の順番になる。氏名のみでの口座開設はできないし、氏名を屋号とすることもできない。

会社概要

会社名
株式会社ジャパンネット銀行
代表者名
田鎖 智人
資本金
372億5千万円
所在地
東京都新宿区西新宿2-1-1
設立年月
2000年9月19日
URL
https://www.japannetbank.co.jp/